宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。
障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。
昨年12月には、地域福祉課に、聴覚障害がある方とのコミュニケーション環境の向上を図るため、ＡＩ技術を用いて手話を日本語の文字に変換するシステムを導入いたしました。これは、窓口に設置されたタブレット端末に向かって手話で話しかけると、リアルタイムで文字に変換され、画面に表示されるものであります。
当局からは、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の軽度、中等度の高齢者に対する助成は行われておらず、ニーズはどのくらいか、先行事例があれば実施状況や事業効果等についても勘案し、事業を導入すべきか判断していきたいとの答弁がありました。その後、検討はされているのかお聞きします。
この間国は、新型コロナ感染症に関わる予防接種に関する合理的配慮の提供についてと事務連絡を各都道府県に発出しており、聴覚障害者についてはコールセンターとの相談窓口では電話以外にもファクスやメール等による相談対応、それから視覚障害者については内容を点字や拡大文字で表記するなど配慮が必要となっています。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 障害等合理的配慮が必要な方についてでございますが、こちらで考えておりますのは、視覚障害者、聴覚障害者、身体障害者、そのほか知的障害者、精神障害者等を想定してございます。それから、介護が重度な方とか身体的な、認知症が重度な方ですとか、そういった方たちも含めてございます。
まず、海外出身者、聴覚障害者への窓口対応状況についてでありますが、本市では来庁された全ての皆さんに対しおもてなしの気持ちで出迎え、丁寧な対応を心がけております。海外出身者が各種手続で来庁される場合は、サポートをする方がおられる場合が多く、各担当が窓口で対応をしております。
（１）番、どのようなときでも聴覚障害者の会話を確保するために、宮城県では、今年５月から、手話通訳者を派遣できない場合、スマートフォンなどを介して手話通話を行うシステムサービスを開始いたしました。そのシステムは、市町村が２次元コードつきの通知書を聴覚障害者に送付をし、コードを読み取ると遠隔地にいる手話通訳者に接続される。利用は無料であり、宮城県内の２市７町で運用されております。
岩手県においては未制定ですが、平成26年10月に同請願を採択し、昨年６月には、一般社団法人岩手県聴覚障害者協会から「岩手県手話言語条例の制定を求める請願」が県議会に提出され、採択されています。県では現在まで、障害者団体と条例案について協議を重ねながら、条例の骨子を整理しているところであり、パブリックコメントを経て、来年２月に県議会に提案し、４月から条例施行の予定とのことです。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた生活困窮者の支援に要する費用763万円を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮し、オンラインでの聴覚障害者支援に係る手話通訳サービスを実施するために必要となるパソコン等の整備費用75万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金572万1,000円を充当するものでございます。
契約金額の変更理由は、聴覚障害者用文字表示機つき戸別受信機の設置、令和元年東日本台風による倒木等の支障木伐採による工事費の増額等に伴い、契約金額を変更したものとなります。 次に、変更の概要についてご説明いたしますので、裏面の２－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所等の変更はございません。
○消防本部消防長（菊地和哉君） 聴覚、言語機能に障がいのある方の携帯電話やスマートフォンなどからの119番通報できるシステムについてでございますが、当市ではＷｅｂ119及び聴覚障害者用緊急ファクシミリ通報による受信体制を取っております。
５点目、デジタル化に対応して聴覚障害者などに対する文字伝送システムの導入についての動きはどのようになっているのでしょうか。 ６点目、公共施設において避難勧告・避難準備指示等が出た場合の利用者に対して行動を促すための統一したガイドラインは制定されているのでしょうか。改めて市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、市民生活に関連した情報のあり方について伺います。
◆１２番（西田征洋君） それについて述べてみますと、国では高齢者の方に対して、聴覚障害の改善による認知機能低下への効果に対しての検証をしようとしていることの通知があるはずなのです。これをどのように使おうとしているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えいたします。
また、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため新規に新生児聴覚検査費用助成事業を実施し、受診票を交付した722人のうち年度内に548人が受診しております。その結果、再検査対象が14人、そのうち２人が精密検査を必要とされ、早期の発見につながっています。
今年度からは、県立二戸病院と連携し、産後２週間及び１カ月の産後間もない産婦に対する健康診査や新生児聴覚検査に対して助成を行い、母体の身体的機能の回復状況や精神状況の把握により、産後鬱の予防や虐待の防止を図ることで、聴覚障害の早期発見、早期治療につなげることに取り組んでおります。
これまでも障害者の方に対し思いやりのある行政を促すための表示として、車椅子のマークや自家用車に掲示する身体障害者標識、聴覚障害者標識などにより、周囲の方々に配慮を求める取り組みが行われてまいりました。それらに加え、今年度岩手県では、内部障害や難病など外見からは援助や支援を必要としていることがわかりにくい方が必要な配慮等を受けられるよう、ヘルプマークの普及への取り組みを開始しております。
事件 第１ 一般質問 ① 24番 鈴木健二郎君 １ 幼児教育・保育の無償化について （１）副食費に対する補助等について （２）待機児童の解消について （３）認可外保育所等の対応について ２ 保育士の処遇改善と負担軽減について ３ 経営改革効果と行財政運営について ② ５番 熊谷浩紀君 １ 聴覚障害者
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 身体障害者福祉法に基づきます聴覚障害の確認ということでありますけれども、この中では高度難聴というのが70デシベルから89デシベルまでの方、それから重度難聴という方が90デシベル以上という、法の中ではそういった定義となってございます。 ○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
新生児聴覚検査費助成事業につきましては、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、市では聴覚検査の普及及び新生児の早期発見、早期支援に資するため、平成30年度から検査に係る費用の一部を助成しております。
宮古市身体障害者福祉会、それから岩手県聴覚障害者協会宮古支部の皆さん、聴覚障がい者と支援者の会みみねっとの３団体であります。この方々が既に県内陸前高田、大船渡等でもこういった伝送システムが導入をされている、宮古市でもこの伝送システムを導入をしてほしい、こういう要望書を提出をしているわけです。これについては当然市長も、それから芳賀危機管理監も、それから当時の保健福祉部長等も参加をいたしております。